社団法人高知県産業廃棄物協会
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適正処理をするには?

4.電子マニフェスト

電子マニフェストの流れ
電子マニフェストの流れ


産業廃棄物を引き渡したあと排出事業者は、電子マニフェストを登録します。
						  その情報は、収集運搬業者、処分業者に即座に伝わります。
 

産業廃棄物を引き渡したあと排出事業者は、電子マニフェストを登録します。
その情報は、収集運搬業者、処分業者に即座に伝わります。

そして収集運搬業者は、運搬が終了したあと、運搬終了報告をします。  

そして収集運搬業者は、運搬が終了したあと、運搬終了報告をします。

同様に処分業者も、処分が終了したら処分終了報告をします。2次マニフェストがある場合には、最終処分を確認したあと、
						    最終処分終了報告をします。  3 4

同様に処分業者も、処分が終了したら処分終了報告をします。
2次マニフェストがある場合には、最終処分を確認したあと、最終処分終了報告をします。

これらの産業廃棄物処理に関する情報が、 電子マニフェストを通じて、排出事業者、 収集運搬業者、処分業者の3着で共有されることにより、 排出事業者は、廃棄物が適正に処理されたことを 確認することができます。

電子マニフェストのメリット
1)操作が簡単で手間がかかりません

入力したマニフェスト情報は、クリックひとつで情報処理センターに送信。
紙マニフェストの場合の手書きの手間、印刷の手間等が、大幅に軽減されます。

マニフェスト情報は全て情報処理センターに電子データとして保存されるため、自社で紙マニフェストを保存する手間や保管スペースの確保が不要となります。

運搬・処分終了報告の確認も画面を呼び出すだけです。毎年、自治体に提出する産業廃棄物管理票交付等状況報告も不要となります。(情報処理センターが集計・報告します。)

2)法令遵守

排出事業者・収集運搬業者・処分業者

マニフェストには廃棄物処理法で記載が必要な項目が定められています。
電子マニフェストでは、必須項目の入力がないと先の画面に進むことができないため、記載漏れが起こりません。また、法定の期限が近づいても終了報告がない場合には、排出事業者に通知が届きますので、確認漏れを防ぐことができます。

3)データの透明性

万全のセキュリティ対策・過去五年分を保管管理

処理状況は排出、収集、処分の3者が常に把握・確認

離れた場所からもマニフェスト情報閲覧可能

マニフェスト情報は、第三者である情報処理センターが過去5年分を管理・保存しており、セキュリティ対策も万全を期しています。

処理状況は排出、収集、処分の3者が常に把握・確認することができるため、間違いも見つけやすく、修正や取消をする際には、お互いの承認が必要となりますので、1社だけでデータの修正・取消をしてしまうことはありません。

本社・支店など、産業廃棄物の排出場所と離れた場所からもマニフェスト情報を閲覧・確認することが可能です。


出典:(公財)日本産業廃棄物処理振興センター リーフレット「電子マニフェストをはじめよう」

電子マニフェストの詳細についてはこちらから
 → http://www.jwnet.or.jp/jwnet/index.shtml

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